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消費増税および軽減税率制度に対応したシステム改修の実施について（重要）
消費増税および軽減税率制度の実施に伴い、航空機業界標準EDIシステムでは、2019年11月1日（予定）と2020年2月（予定）に次の事項のシステム改修を予定しております。
バージョンアップしなかった場合の影響や、バージョンアップ後の自社システム連携への影響について記載しますので、ご確認をお願い致します。
システム改修内容と公開予定日
2019年11月1日（予定）改修
- 共通コード表の課税区分（Tax-code）に、軽減税率適用取引（コード 7）を新規に追加する
コード 意味 1 課税取引(国産または輸入円仕切り) 2 非課税取引 3 免税取引(輸入課税の一般･未着) 7 軽減税率適用取引 8 経過措置取引 9 消費税対象外取引(内部振替工事) - 買掛金計上通知書の最終ページに、消費税率および課税区分ごとの合計を出力したサマリーページを追加する（クリックで新規ウィンドウを開きます）
※開発中の帳票案で公開時の帳票と内容が異なる場合があります - 軽減税率適用取引の追加に伴い、買掛金計上通知書の下部補足・注記事項の見直しを実施する（クリックで新規ウィンドウを開きます）
※開発中の帳票案で公開時の帳票と内容が異なる場合があります
- 買掛金計上通知書の下部補足・注記事項の追加見直しを実施する
受注側クライアントプログラムをバージョンアップしない場合の影響
バージョンアップしなかった場合、次に記載の問題が発生することから、対応バージョン公開後は速やかにバージョンアップの実施をご検討ください。
- 軽減税率適用取引の見積依頼データの回答作成を行うと、課税区分に日本語表示がなく 7 と表示されるのみとなる
- 詳細表示画面において、課税区分の項目が軽減税率適用取引の場合に空白表示となる
- 買掛金計上通知書プレビュー／印刷において、課税区分の項目が軽減税率適用取引の場合に空白表示となる
- 買掛金計上通知書の最終ページに、消費税率および課税区分ごとの合計を出力したサマリーページが出力されない
- 買掛金計上通知書の下部補足・注記事項の内容が、発注会社が意図したものと異なる改修前の表示となる
自社システム連携への影響
EDIデータを自社システムと連携している場合で、軽減税率適用取引を含むデータを連携すると、問題が発生する可能性があります。
軽減税率取引のデータを受信する可能性がある場合は、次の記載を参考に、自社システムへの影響の確認をお願い致します
- 自社システム側で軽減税率取引のコードを 7 以外で定義し、XMLトランスレータを利用してXMLからCSVなどに変換している場合は、次の記載をもとに対応ください
- 受注側クライアントプログラムのバージョンアップを実施する
- XMLトランスレータ変換で使用する設定ファイルのうち、コード変換ルールファイルを XMLトランスレータで開く
- リストから課税区分の項目まで移動し、軽減税率取引に対応する社内コードを指定して保存する
- 変更した設定ファイルを利用して変換処理を実施し、処理に問題がないことをテストする
- 2019年11月の対応バージョン公開前に自社システム連携の検証を実施する場合は、対応方法をご案内いたしますので、航空機業界EDI運用センターまでメールでお問い合わせください。
本件に関する問い合わせ先
(株) 中電シーティーアイ
航空機業界EDI運用センター 担当：稲垣、沓名（くつな）
461-0005 名古屋市東区東桜1-3-10 東桜第一ビル
E-mail :
※原則として、電話での初回問合せは受け付けておりません
